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13 April, 20062006年3月20日 52号
3月18日、ストラエンソ社の事務所閉鎖（ロックアウト）に憤慨したカナダの製紙労働者とその支持者数百名がノバスコシアをデモ行進した。
このデモ行進と集会で1000人以上がポート・ホークスベリーに動員された。2006年1月26日、ICEM加盟労組のＣＥＰ（通信エネルギー製紙労組）の約600人の組合員が、いまや世界最大の木材製品コンツェルンとなったこの北欧系（スウェーデン／フィンランド）製紙会社によりロックアウトされた。
CEP第692支部とストラエンソ社を隔てている争点は外部委託政策。会社側は、東部カナダの他の同業者が結んでいる契約労働規定から逸脱する意向。フィンランドでのストラエンソによるロックアウトからちょうど7か月後に今度はカナダのノバスコシアでロックアウトが行われ、国内の多数の労働組合の注意を集めている。
同社の労使協議会は、3月8－9日に開いたその会議の中でCEP支部労組を強く支持する声明を出した。さらにICEMが発信した回状は、フィンランドのストラエンソＣＥＯJukka Härmäläに対する空前絶後の抗議の波を生んだ。CEP第972支部にもまた多数の労働組合から熱烈な連帯の声が届いた。フィンランドのPaperiliitto労組委員長とICEM製紙産業部門議長のJouko Ahonenは、連帯文の中で次のように記した。「昨年の私たちの闘いがあなた達の闘いであったように、現在のあなた達の闘いは私たちの闘いです。昨年の夏に私たちが孤独ではなかったように、今あなたがたは孤独ではありません。そしてこの闘いにおいてこれからも私たちはあなたがたと共にあります。貴支部労組とその組合員による勇敢な闘いがフィンランド国民の共感と賞賛を得ることは間違いありません。」
また、労使協議会決議文は以下のように記している。「ストラエンソは東部カナダパターン協約を拒絶し、業務を外部に委託しようとしている。そのような要求は現地の伝統とまったく相反するものであり、さらに他企業との団体協約とも相反している。この種の活動が良好な結果に結びつかないことをストラエンソは理解すべきである。むしろ、関係者すべてに多大な苦痛をもたらすものである。」3月18日に行われたイベントは、CEP労組のブライアン・ペイン会長や新民主党のデクスター党首などの著名人が主導した。しかし、自身が近隣の製紙労働者の町の出身であるノバスコシア州知事ロドニー・マクドナルドが集会に参加しなかったことに支部労組組合員は失望が隠せない。
タクシン首相の辞任を求めてタイ全土で沸き起こっている抗議運動に、数千人規模の公益事業労働者が各自休暇を取得して参加した。
タイ発電公社ＥＧＡＴ、首都圏配電公社、その他国営公益事業者の各労働組合は、3月13－14日の抗議行動に参加するよう労働者を促した。ＥＧＡＴ経営幹部も休暇申請を許可することでこれを支援した。
上記公務員労組で構成される国営企業関係連合（State Enterprise Relations Confederation）はこの抗議運動に労働者を参加させる目的で、同じ日程で総会を招集した。3月13日（月）はサナムルアンで大集会が開かれ、その翌日にはタクシン首相辞職を求める請願書を提出するため10万人のデモ参加者が総督官公邸まで行進した。労働者と公益事業労組は、この抗議運動に乗じて国営事業を民営化するタクシン主導の試みをも終わらせたい考えである。
ヨルダンのICEM加盟労組である石油化学一般労働組合の組合員は、3月8日、国有石油企業ヨルダン・ペトロリアム・リファイナリー社で合法的ストライキを始めた。
労使で合意した協約の履行を要求するこのストライキに約3,500人の労働者が参加した。協約は、賃上げ、住宅金融および退職後の健康保険を約束した内容となっている。しかし、政府はそれらを含めた諸々の条項を履行していない。組合側は2003年に要求を申し入れ、その後その要求は合意された。ストライキが実施されているのはヨルダン唯一の精油所であるZarqa精油所。生産量は1日当たり10万バレル。ヨルダンは原油をすべて輸入しなければならず、精油所での生産は国内需要にとって非常に重要である。
エクアドルの石油サービス契約労働者によるストライキは、アマゾンの３つの地域でパラシオ大統領が非常事態を宣言した後、軍によって押さえつけられた。
3月6日から7日にかけて行われた48時間ストは国営ペトロエクアドール社監督下の請負50社に雇用される4000人の契約労働者が実施したもので、同社所有の大規模油田のうちの5つの油田が占拠された。15日間、20日間あるいは30日間の契約で働く契約労働者は、財務省とペトロエクアドール社の紛争の影響で３か月間賃金が支払われていなかった。軍隊は、催涙ガスや様々な強硬手段を用いてストライキを押さえつけ、石油労連指導者のRemigo Sornozeは投獄された。労働者は正当な未払い賃金を求めていただけではなくペトロエクアドールによる常用雇用や石油企業を規制する予算関連法の改正も要求にいれていた。ストライキでエクアドルの日産535,000バレルの産出量の40％以上が縮小され、国家にUS$2000万相当（約24億円）の損失をもたらした。南米諸国は収入の43%をペトロエクアドールに依存している。
ドイツの労働組合トリオによるエネルギー事業者ヴァッテンファル（Vattenfall）社との単一労働協約締結にむけた取り組みは、スウェーデンのICEM加盟労組SEKOが公平かつ正当な解決を求める圧力を経済省にかけたことで一歩前進した。
ヴァッテンファルＡＧ社はスウェーデンの国営公益事業者であるが、現在ヴァッテンファル・ヨーロッパAGの少数株を売却する過程にある。
ドイツに本社を置くヴァッテンファル・ヨーロッパＡＧはドイツで3番目に大きな企業。ベルリンとハンブルグの電力会社や東部ドイツの発電、配電、褐炭炭鉱もこの傘下にある。ドイツ労組のIGBCE、Ver.di（統一サービス労働組合）およびIGメタルは、賃金格差を排して2万人のドイツの労働者の労働条件を統一するため共通の労働協約締結を目指してヴァッテンファルと交渉してきた。しかし、会社はこれを拒絶した。ヴァッテンファルは、5000人を削減する効率的な方法として、ドイツ関連会社の一部を他の企業に売却するかもしれないことを示唆した。ドイツ労組は、どの部門が別会社に売却されようとも共通の労働協約が適用されることの保証を求めている。
SEKO労組は同社のドイツにおける強硬路線に対しスウェーデン国内で大衆運動を開始。ドイツ労組がストライキを実施する場合はそれに呼応して争議行動を起こすことを約束した。「ヴァッテンファルは、スウェーデン以外の国でもスウェーデン国内と同様の経済活動を実施しなければならない企業です。」とSEKO議長のJanne Rudénは述べた。「スウェーデンには労働者の権利尊重という伝統文化があります。ヨーロッパ諸国でもこの伝統文化が生まれなければなりません。」ドイツのヴァッテンファルの状況に関するＩＣＥＭニュース（News Release）は/?id=77&doc=1672 を参照のこと。
仏ICEM加盟労組CFDT Chimie Energie（ＣＦＤＴ化学エネルギー労組）は政府のフランスガス公社に関する破約に抗議するため、3月23日をその行動日とした。
同労組は、フランスガス公社と水道・電力グループのスエズによる政府主導の合併が実現したらどのような結果になるかを国会議員、フランス全土の自治体職員および消費者に対し注意を喚起する。CFDT Chimie Energie労組は、合併計画の社会的影響が完全に無視されていると主張する。フランス政府は、公益事業の部分的民営化に関する討議を受けてフランスガス公社の70%株を残すことを2004年6月に約束した。しかしスエズとの合併が実現した場合、国家管理株は34%だけになってしまう。3月23日、労組は記者会見をはじめ、フランス各地で行動を展開する。
ベルギー・グラバーベル社（Glaverbel S.A.）のガラス産業労働者が先週、会社側の無差別リストラ計画に対しストライキを実施した。
42人の雇用削減のターゲットとされた鏡・ペアガラス部門の労働者は、3月16日にZeebrugge板ガラス製造工場でストライキを開始した。またその翌日には工場の全従業員300人がストライキに参加し、工場は閉鎖を余儀なくされた。ベルギー労組ABVV-FGTB主導によるこの抗議行動が起こった理由のひとつは、日本の旭硝子株式会社の子会社であるグラバーベルによる解雇の仕方にある。ABVV-FGTB労組側代表は、経営側が労災負傷者やその他健康上の問題を抱えた労働者を削減の対象にしたと主張する。また、このリストラ計画があまりにも多くの雇用をSeapane SV工場から奪ってしまったため、生産需要に対応するためにはグラバーベルは結局契約労働者に依存しなければならないだろうと組合側は懸念している。ABVV-FGTB労組と経営側は本日（3月20日）、解決にむけて話し合いを行う予定。
英国ICEM加盟労組AMICUS（機械製造業労組；訳注－英国の民間最大労組。Amicusはラテン語で友人の意。）は、インターナショナル・ペーパー社スコットランド工場(Inverurie製紙工場)に対し、同社が直ちに賃金提示案を修正しない場合は争議行動をすぐにでも起こす構えであると正式に通知した。
従業員400人が働くこの印刷・情報用紙製紙工場の労働組合はスト権確立投票を実施し、4対1で決行が決定した。また、3月23日に4時間の時限ストを実施することを経営側に通知した。当該米国製紙企業経営側の提案は2006年の賃金凍結、そして2007年には単発でわずかな支給を行うこと。労働者は、凍結は「侮辱」であるとし、今回の明確なスト権確立投票で対抗した。過去2年以上にわたり同工場労働者は年金のギャップを埋めるために毎週賃金から3パーセントが控除されている。3月10日のスト権確立投票の後、あるAmicus幹部はもし経営側が好き放題やるのであれば「自分達も永久にインフレを追求し続けるだろう」と地方新聞に伝えた。組合は、英国製紙産業企業連合は2006年に2.5%の賃金引上げを実施したと述べた。
ノルウェーのICEM加盟労組 FellesforbundetとNorsk Industriの間の産業レベルの交渉が先週決裂し、現在国家調停委員による仲裁にむけてことが進められている。
同労組と同企業連合は、4つの個別の協約をめぐり（板紙、建築資材、金属/エンジニアリング、および織物）3月6日に2006年度の交渉を開始した。
Fellesforbundet労組側の要求は、労働者の早期退職条件の継続、パートタイム労働・日雇い労働を縮小させる条項、そして生涯学習オプション。ノルウェーの法律は、国家の仲裁が開始してから14日経過しないと（すなわち4月3日にならないと）労使紛争を宣言することはできないとしている。
先週、致命的事故につながる可能性のあった北海の海底石油災害が、プラットフォーム消防団の緊急出動により回避された。
事故が起きたのはShell Exploration & Production社のターン・アルファ・プラットフォーム（就業者数180人）。シェットランド諸島から北東105マイルのところに位置する。この事故で128人の労働者がプラットフォームから避難させられた。3月16日早朝、ガス圧縮モジュール内の高電圧電気モーターが過熱し出火した。緊急消防団は4時間に渡り火災と戦った。その間、ＢＰ (ブリティッシュ・ペトロリアム社)の救助隊のほか、英国やノルウェーからも沿岸警備隊のヘリコプターが出動し、128人の避難者を他のプラットフォームに移送した。訓練を受けた消防団の活躍がなければ、圧縮ガス領域内で起こったこの火災が大惨事を引き起こしていたところであった。Shell Exploration社は北海のハドソン油田でシェルおよびエッソのためにターン・アルファで創業している。当該プラットフォームが生産を開始したのは1989年。
3月18日（土）、中国山西省で起こった出水事故で28人の鉱夫が坑内に閉じ込められた。
事故が起きたのは梁地区趙県所有の鉱山（Fanjiashan）。それ以前にも、3月5日から2週間のあいだに12件の大事故が発生し、100人以上の鉱夫の生命が奪われている。それとは別に、吉林省白山近郊で7件の事故が3月の2週間のあいだに発生し、計10人の労働者が死亡した。
3月13日には、内蒙古オルドス地方の鉱山（Rongsheng）で起きたガス爆発事故で22人が死亡。同じ日、黒竜江省州の鉱山（Qitaihe Taihe）で爆発が起き、9人の遺体が見つかった。後者の爆発事故の原因は鉱山内部での違法喫煙によるものとされている。2月23日には、山東省の棗荘採鉱集団所有の鉱山で起きた炭塵爆発で18人が犠牲になった。この時の事故原因は、掘削を行う前に地下炭層を湿らせることを怠ったためとされた。すでに今年に入って79人の犠牲者を出している湖南省では（昨年比29人増）、3月5日以降3件の大事故が発生し33人の鉱山労働者が死亡している。州自治体は安全上の問題がある湖南省の400箇所の鉱山を閉鎖する措置を今月になって講じた。
他にも鉱山での事故死を抑制するために国レベルの措置が講じられている。最近になって中国政府は政府幹部によるUS$7000万相当の炭鉱投資を止めさせた。政府の調査により、中国の4,578人の役人が国内の炭鉱に投資ししていることがわかった。中国の労働安全職員は、2005年に閉鎖を命じられた鉱山のおよそ60%がいまだ稼動していることを認めている。中国国家安全生産監督管理局 (SAWS)は先週の全国人民代表者会議で今年度の炭鉱死亡事故を3.5%減少させることを目標とすることを報告した。中国政府による2005年の公式な死亡件数は5,986人。非公式な推計はその4倍とされる。2006年3月時点の状況を鑑み、目標を達成させるのであれば中国の炭鉱は迅速な改善が必要とされる。
全米鉄鋼労連 (USW)の支部は、リベリアのファイアストン・ゴム農園労働者のために工場正門前で実施した募金活動をブリヂストン／ファイアストン・インク（BSF）が妨げたと申し立てている。
これは米国労働法で定義される職場のルールに違反する。テネシー州ラバーンにあるＵＳＷ第1055支部は、BSFのラバーン工場（従業員1,500人）での経営側のこの行動に対し、先月米政府に提訴した。同支部組合は、募金を集め、それを内紛が続くリベリアの約6,000人の農園労働者のもとへ送ることを会社から妨害された。これらの農園労働者とその家族は天然ゴムを採取する際に有毒な化学薬品に晒されてきた。「これまでも私たちは病気療養中あるいはストライキ中の組合員のために募金を集めていました。」とUSW第1055支部のルイス・ベック支部長は述べた。「ごく最近では、私たちはハリケーン「カトリーナ」による被災者を支援するために募金を集めています。」今後、米政府労働委員会は告訴内容を調査した上で裁定を下すことになる。
南アフリカおよび北アメリカのサッピ労働者ネットワークのメンバーが、3月6日にヨハネスブルグで開催された同製紙企業株主総会（訳注：サッピ社は南アの製紙企業）に出席した。
合衆国内の工場で有益な交渉が行われていないこと、そして南アにおける教育ならびに昇進機会に関する違約について抗議するのがその目的。南アCEPPWAWU労組（化学エネルギー製紙印刷森林関連労組）と全米鉄鋼労連ＵＳＷはこの株主総会でCEOのジョナサン・レズリーが退任することを知った。その翌日、ＵＳＷは労使関係の路線変更を歓迎する声明を発表した。「いまサッピ社は、望めば新しい方向性を選択できる立場にあります。」とUSWのLaCosse副会長（製紙部会の部会長）は述べた。「雇用、そして私達のコミュニティー、私達の将来の保証にむけた対話への新しいアプローチを歓迎します。」
ノルウェーの5つの全国労組によりあらたに結成されたNordic IN連合が発したエストニアの労働法改正案に対する抗議に対し、ICEMが対策をとった。
労働組合の保護が弱められるとされるこの従業員代表法案は、本日（3月20日）行われるエストニアの労働組合と社会省の対話の主要な焦点となる。エストニアのアンシプ首相に宛てた改正法案反対を表明したICEMの書簡は/index.php?id=23&la=EN&doc=1702 を参照のこと。
このデモ行進と集会で1000人以上がポート・ホークスベリーに動員された。2006年1月26日、ICEM加盟労組のＣＥＰ（通信エネルギー製紙労組）の約600人の組合員が、いまや世界最大の木材製品コンツェルンとなったこの北欧系（スウェーデン／フィンランド）製紙会社によりロックアウトされた。
CEP第692支部とストラエンソ社を隔てている争点は外部委託政策。会社側は、東部カナダの他の同業者が結んでいる契約労働規定から逸脱する意向。フィンランドでのストラエンソによるロックアウトからちょうど7か月後に今度はカナダのノバスコシアでロックアウトが行われ、国内の多数の労働組合の注意を集めている。
同社の労使協議会は、3月8－9日に開いたその会議の中でCEP支部労組を強く支持する声明を出した。さらにICEMが発信した回状は、フィンランドのストラエンソＣＥＯJukka Härmäläに対する空前絶後の抗議の波を生んだ。CEP第972支部にもまた多数の労働組合から熱烈な連帯の声が届いた。フィンランドのPaperiliitto労組委員長とICEM製紙産業部門議長のJouko Ahonenは、連帯文の中で次のように記した。「昨年の私たちの闘いがあなた達の闘いであったように、現在のあなた達の闘いは私たちの闘いです。昨年の夏に私たちが孤独ではなかったように、今あなたがたは孤独ではありません。そしてこの闘いにおいてこれからも私たちはあなたがたと共にあります。貴支部労組とその組合員による勇敢な闘いがフィンランド国民の共感と賞賛を得ることは間違いありません。」
また、労使協議会決議文は以下のように記している。「ストラエンソは東部カナダパターン協約を拒絶し、業務を外部に委託しようとしている。そのような要求は現地の伝統とまったく相反するものであり、さらに他企業との団体協約とも相反している。この種の活動が良好な結果に結びつかないことをストラエンソは理解すべきである。むしろ、関係者すべてに多大な苦痛をもたらすものである。」3月18日に行われたイベントは、CEP労組のブライアン・ペイン会長や新民主党のデクスター党首などの著名人が主導した。しかし、自身が近隣の製紙労働者の町の出身であるノバスコシア州知事ロドニー・マクドナルドが集会に参加しなかったことに支部労組組合員は失望が隠せない。
タクシン首相の辞任を求めてタイ全土で沸き起こっている抗議運動に、数千人規模の公益事業労働者が各自休暇を取得して参加した。
タイ発電公社ＥＧＡＴ、首都圏配電公社、その他国営公益事業者の各労働組合は、3月13－14日の抗議行動に参加するよう労働者を促した。ＥＧＡＴ経営幹部も休暇申請を許可することでこれを支援した。
上記公務員労組で構成される国営企業関係連合（State Enterprise Relations Confederation）はこの抗議運動に労働者を参加させる目的で、同じ日程で総会を招集した。3月13日（月）はサナムルアンで大集会が開かれ、その翌日にはタクシン首相辞職を求める請願書を提出するため10万人のデモ参加者が総督官公邸まで行進した。労働者と公益事業労組は、この抗議運動に乗じて国営事業を民営化するタクシン主導の試みをも終わらせたい考えである。
ヨルダンのICEM加盟労組である石油化学一般労働組合の組合員は、3月8日、国有石油企業ヨルダン・ペトロリアム・リファイナリー社で合法的ストライキを始めた。
労使で合意した協約の履行を要求するこのストライキに約3,500人の労働者が参加した。協約は、賃上げ、住宅金融および退職後の健康保険を約束した内容となっている。しかし、政府はそれらを含めた諸々の条項を履行していない。組合側は2003年に要求を申し入れ、その後その要求は合意された。ストライキが実施されているのはヨルダン唯一の精油所であるZarqa精油所。生産量は1日当たり10万バレル。ヨルダンは原油をすべて輸入しなければならず、精油所での生産は国内需要にとって非常に重要である。
エクアドルの石油サービス契約労働者によるストライキは、アマゾンの３つの地域でパラシオ大統領が非常事態を宣言した後、軍によって押さえつけられた。
3月6日から7日にかけて行われた48時間ストは国営ペトロエクアドール社監督下の請負50社に雇用される4000人の契約労働者が実施したもので、同社所有の大規模油田のうちの5つの油田が占拠された。15日間、20日間あるいは30日間の契約で働く契約労働者は、財務省とペトロエクアドール社の紛争の影響で３か月間賃金が支払われていなかった。軍隊は、催涙ガスや様々な強硬手段を用いてストライキを押さえつけ、石油労連指導者のRemigo Sornozeは投獄された。労働者は正当な未払い賃金を求めていただけではなくペトロエクアドールによる常用雇用や石油企業を規制する予算関連法の改正も要求にいれていた。ストライキでエクアドルの日産535,000バレルの産出量の40％以上が縮小され、国家にUS$2000万相当（約24億円）の損失をもたらした。南米諸国は収入の43%をペトロエクアドールに依存している。
ドイツの労働組合トリオによるエネルギー事業者ヴァッテンファル（Vattenfall）社との単一労働協約締結にむけた取り組みは、スウェーデンのICEM加盟労組SEKOが公平かつ正当な解決を求める圧力を経済省にかけたことで一歩前進した。
ヴァッテンファルＡＧ社はスウェーデンの国営公益事業者であるが、現在ヴァッテンファル・ヨーロッパAGの少数株を売却する過程にある。
ドイツに本社を置くヴァッテンファル・ヨーロッパＡＧはドイツで3番目に大きな企業。ベルリンとハンブルグの電力会社や東部ドイツの発電、配電、褐炭炭鉱もこの傘下にある。ドイツ労組のIGBCE、Ver.di（統一サービス労働組合）およびIGメタルは、賃金格差を排して2万人のドイツの労働者の労働条件を統一するため共通の労働協約締結を目指してヴァッテンファルと交渉してきた。しかし、会社はこれを拒絶した。ヴァッテンファルは、5000人を削減する効率的な方法として、ドイツ関連会社の一部を他の企業に売却するかもしれないことを示唆した。ドイツ労組は、どの部門が別会社に売却されようとも共通の労働協約が適用されることの保証を求めている。
SEKO労組は同社のドイツにおける強硬路線に対しスウェーデン国内で大衆運動を開始。ドイツ労組がストライキを実施する場合はそれに呼応して争議行動を起こすことを約束した。「ヴァッテンファルは、スウェーデン以外の国でもスウェーデン国内と同様の経済活動を実施しなければならない企業です。」とSEKO議長のJanne Rudénは述べた。「スウェーデンには労働者の権利尊重という伝統文化があります。ヨーロッパ諸国でもこの伝統文化が生まれなければなりません。」ドイツのヴァッテンファルの状況に関するＩＣＥＭニュース（News Release）は/?id=77&doc=1672 を参照のこと。
仏ICEM加盟労組CFDT Chimie Energie（ＣＦＤＴ化学エネルギー労組）は政府のフランスガス公社に関する破約に抗議するため、3月23日をその行動日とした。
同労組は、フランスガス公社と水道・電力グループのスエズによる政府主導の合併が実現したらどのような結果になるかを国会議員、フランス全土の自治体職員および消費者に対し注意を喚起する。CFDT Chimie Energie労組は、合併計画の社会的影響が完全に無視されていると主張する。フランス政府は、公益事業の部分的民営化に関する討議を受けてフランスガス公社の70%株を残すことを2004年6月に約束した。しかしスエズとの合併が実現した場合、国家管理株は34%だけになってしまう。3月23日、労組は記者会見をはじめ、フランス各地で行動を展開する。
ベルギー・グラバーベル社（Glaverbel S.A.）のガラス産業労働者が先週、会社側の無差別リストラ計画に対しストライキを実施した。
42人の雇用削減のターゲットとされた鏡・ペアガラス部門の労働者は、3月16日にZeebrugge板ガラス製造工場でストライキを開始した。またその翌日には工場の全従業員300人がストライキに参加し、工場は閉鎖を余儀なくされた。ベルギー労組ABVV-FGTB主導によるこの抗議行動が起こった理由のひとつは、日本の旭硝子株式会社の子会社であるグラバーベルによる解雇の仕方にある。ABVV-FGTB労組側代表は、経営側が労災負傷者やその他健康上の問題を抱えた労働者を削減の対象にしたと主張する。また、このリストラ計画があまりにも多くの雇用をSeapane SV工場から奪ってしまったため、生産需要に対応するためにはグラバーベルは結局契約労働者に依存しなければならないだろうと組合側は懸念している。ABVV-FGTB労組と経営側は本日（3月20日）、解決にむけて話し合いを行う予定。
英国ICEM加盟労組AMICUS（機械製造業労組；訳注－英国の民間最大労組。Amicusはラテン語で友人の意。）は、インターナショナル・ペーパー社スコットランド工場(Inverurie製紙工場)に対し、同社が直ちに賃金提示案を修正しない場合は争議行動をすぐにでも起こす構えであると正式に通知した。
従業員400人が働くこの印刷・情報用紙製紙工場の労働組合はスト権確立投票を実施し、4対1で決行が決定した。また、3月23日に4時間の時限ストを実施することを経営側に通知した。当該米国製紙企業経営側の提案は2006年の賃金凍結、そして2007年には単発でわずかな支給を行うこと。労働者は、凍結は「侮辱」であるとし、今回の明確なスト権確立投票で対抗した。過去2年以上にわたり同工場労働者は年金のギャップを埋めるために毎週賃金から3パーセントが控除されている。3月10日のスト権確立投票の後、あるAmicus幹部はもし経営側が好き放題やるのであれば「自分達も永久にインフレを追求し続けるだろう」と地方新聞に伝えた。組合は、英国製紙産業企業連合は2006年に2.5%の賃金引上げを実施したと述べた。
ノルウェーのICEM加盟労組 FellesforbundetとNorsk Industriの間の産業レベルの交渉が先週決裂し、現在国家調停委員による仲裁にむけてことが進められている。
同労組と同企業連合は、4つの個別の協約をめぐり（板紙、建築資材、金属/エンジニアリング、および織物）3月6日に2006年度の交渉を開始した。
Fellesforbundet労組側の要求は、労働者の早期退職条件の継続、パートタイム労働・日雇い労働を縮小させる条項、そして生涯学習オプション。ノルウェーの法律は、国家の仲裁が開始してから14日経過しないと（すなわち4月3日にならないと）労使紛争を宣言することはできないとしている。
先週、致命的事故につながる可能性のあった北海の海底石油災害が、プラットフォーム消防団の緊急出動により回避された。
事故が起きたのはShell Exploration & Production社のターン・アルファ・プラットフォーム（就業者数180人）。シェットランド諸島から北東105マイルのところに位置する。この事故で128人の労働者がプラットフォームから避難させられた。3月16日早朝、ガス圧縮モジュール内の高電圧電気モーターが過熱し出火した。緊急消防団は4時間に渡り火災と戦った。その間、ＢＰ (ブリティッシュ・ペトロリアム社)の救助隊のほか、英国やノルウェーからも沿岸警備隊のヘリコプターが出動し、128人の避難者を他のプラットフォームに移送した。訓練を受けた消防団の活躍がなければ、圧縮ガス領域内で起こったこの火災が大惨事を引き起こしていたところであった。Shell Exploration社は北海のハドソン油田でシェルおよびエッソのためにターン・アルファで創業している。当該プラットフォームが生産を開始したのは1989年。
3月18日（土）、中国山西省で起こった出水事故で28人の鉱夫が坑内に閉じ込められた。
事故が起きたのは梁地区趙県所有の鉱山（Fanjiashan）。それ以前にも、3月5日から2週間のあいだに12件の大事故が発生し、100人以上の鉱夫の生命が奪われている。それとは別に、吉林省白山近郊で7件の事故が3月の2週間のあいだに発生し、計10人の労働者が死亡した。
3月13日には、内蒙古オルドス地方の鉱山（Rongsheng）で起きたガス爆発事故で22人が死亡。同じ日、黒竜江省州の鉱山（Qitaihe Taihe）で爆発が起き、9人の遺体が見つかった。後者の爆発事故の原因は鉱山内部での違法喫煙によるものとされている。2月23日には、山東省の棗荘採鉱集団所有の鉱山で起きた炭塵爆発で18人が犠牲になった。この時の事故原因は、掘削を行う前に地下炭層を湿らせることを怠ったためとされた。すでに今年に入って79人の犠牲者を出している湖南省では（昨年比29人増）、3月5日以降3件の大事故が発生し33人の鉱山労働者が死亡している。州自治体は安全上の問題がある湖南省の400箇所の鉱山を閉鎖する措置を今月になって講じた。
他にも鉱山での事故死を抑制するために国レベルの措置が講じられている。最近になって中国政府は政府幹部によるUS$7000万相当の炭鉱投資を止めさせた。政府の調査により、中国の4,578人の役人が国内の炭鉱に投資ししていることがわかった。中国の労働安全職員は、2005年に閉鎖を命じられた鉱山のおよそ60%がいまだ稼動していることを認めている。中国国家安全生産監督管理局 (SAWS)は先週の全国人民代表者会議で今年度の炭鉱死亡事故を3.5%減少させることを目標とすることを報告した。中国政府による2005年の公式な死亡件数は5,986人。非公式な推計はその4倍とされる。2006年3月時点の状況を鑑み、目標を達成させるのであれば中国の炭鉱は迅速な改善が必要とされる。
全米鉄鋼労連 (USW)の支部は、リベリアのファイアストン・ゴム農園労働者のために工場正門前で実施した募金活動をブリヂストン／ファイアストン・インク（BSF）が妨げたと申し立てている。
これは米国労働法で定義される職場のルールに違反する。テネシー州ラバーンにあるＵＳＷ第1055支部は、BSFのラバーン工場（従業員1,500人）での経営側のこの行動に対し、先月米政府に提訴した。同支部組合は、募金を集め、それを内紛が続くリベリアの約6,000人の農園労働者のもとへ送ることを会社から妨害された。これらの農園労働者とその家族は天然ゴムを採取する際に有毒な化学薬品に晒されてきた。「これまでも私たちは病気療養中あるいはストライキ中の組合員のために募金を集めていました。」とUSW第1055支部のルイス・ベック支部長は述べた。「ごく最近では、私たちはハリケーン「カトリーナ」による被災者を支援するために募金を集めています。」今後、米政府労働委員会は告訴内容を調査した上で裁定を下すことになる。
南アフリカおよび北アメリカのサッピ労働者ネットワークのメンバーが、3月6日にヨハネスブルグで開催された同製紙企業株主総会（訳注：サッピ社は南アの製紙企業）に出席した。
合衆国内の工場で有益な交渉が行われていないこと、そして南アにおける教育ならびに昇進機会に関する違約について抗議するのがその目的。南アCEPPWAWU労組（化学エネルギー製紙印刷森林関連労組）と全米鉄鋼労連ＵＳＷはこの株主総会でCEOのジョナサン・レズリーが退任することを知った。その翌日、ＵＳＷは労使関係の路線変更を歓迎する声明を発表した。「いまサッピ社は、望めば新しい方向性を選択できる立場にあります。」とUSWのLaCosse副会長（製紙部会の部会長）は述べた。「雇用、そして私達のコミュニティー、私達の将来の保証にむけた対話への新しいアプローチを歓迎します。」
ノルウェーの5つの全国労組によりあらたに結成されたNordic IN連合が発したエストニアの労働法改正案に対する抗議に対し、ICEMが対策をとった。
労働組合の保護が弱められるとされるこの従業員代表法案は、本日（3月20日）行われるエストニアの労働組合と社会省の対話の主要な焦点となる。エストニアのアンシプ首相に宛てた改正法案反対を表明したICEMの書簡は/index.php?id=23&la=EN&doc=1702 を参照のこと。