English

Español

Français

Aerospace

Automotive

Base metals

Chemical, pharmaceutical and bio-science

Energy

Glass, cement, ceramic and associated industries

ICT, electrical and electronics

Mechanical Engineering

Mining and DGOJP

Pulp and paper

Rubber

Shipbuilding and shipbreaking

Textile, garment, shoes, leather and textile services

Sectors

Action Plan 2025-2029

Action on textile and garment industry

Clean up shipbreaking

Ratify ILO C176

United for a just future - time to pay up!

Disinvest from Myanmar

Campaigns

Global Framework Agreements

Union building

White-collar workers

Health & safety

Industry 4.0

Women

Youth

LGBTQI+

Gender, equality, diversity and inclusion (GEDI)

Just Transition

Organizing with industriALL

What we do

Affiliates

Statutes

Elected Officials

Executive Committee

Geneva head office

South East Asia

Eastern Europe, Central Asia and the Caucasus

Latin America and the Caribbean

Middle East and North Africa

South Asia

Sub-Saharan Africa

Regional offices

About us

Global worker No1 2022

Global worker No2 2022

Publications

Resources

Press

「HIV/エイズと職場」についての問題事項を解説するため、ICEMはいくつかのパワーポイントプレゼンテーションを作成しました。 
 
各地域用に内容が少し異なるバージョンがあります。 
アジア地域用のHIV/エイズについてのパワーポイントプレテーション日本語版をお読みになりたい方、ダウンロードされたい方は<a href="/wp-content/migration/icem/HIVAIDSAsiaJA.ppt">ここをクリック</a>してください。 
 
この他、<a href="/wp-content/migration/icem/HIVAIDSAfrica.ppt">アフリカ</a>、<a href="/wp-content/migration/icem/HIVAIDSAsia.ppt">アジア</a>、<a href="/wp-content/migration/icem/HIVAIDSEECA.ppt">東欧及び中央アジア</a>、<a href="/wp-content/migration/icem/HIVAIDSLA.ppt">南アメリカ</a>の各地域用と<a href="/wp-content/migration/icem/HIVAIDSglobal.ppt">グローバルレベル一般用</a>がありますが、すべて英語版のみです。 
 
もっと詳しくお知りになりたい方は <a href="mailto:hiv.aids@icem.org">hiv.aids@icem.org</a>　までeメールでご連絡ください。

ICEM のＨＩＶ/エイズへの対応と取り組み

You can direct all information and requests to the general e-mail address of the ICEM:&nbsp;<a href="mailto:info@icem.org">info@icem.org</a>. Please also use this address in case you have a specific request,&nbsp;but are unsure about whom to contact directly. The ICEM&rsquo;s general phone number in Geneva&nbsp;is&nbsp;++41-22-304-1840.
Please also take into account that, in case you try to&nbsp;contact a staff member directly, he or she may&nbsp;not be in the office for a period of time while traveling. In those cases, the staff member concerned may not answer your e-mail as quickly as you would have hoped. 
All ICEM staff can be reached by e-mail as follows: 
<a href="mailto:firstname.lastname@icem.org">firstname.lastname@icem.org</a> 

&nbsp;Management team
<img alt="" src="" width="210" height="208" /> 
 
Manfred Warda 
ICEM General Secretary&nbsp; 

<img alt="" src="" width="100" height="136" />&nbsp; 
Jim Catterson&nbsp; 
ICEM Director of Organisation&nbsp;
<img alt="" src="" width="110" height="134" />
Kemal Ozkan 
ICEM Director of Industry and Corporate Affairs
<img alt="" src="" width="108" height="156" />
Marie France Sarfati 
ICEM Finance &amp; Human Resources Officer 
 
<a name="I"></a><a name="industry"></a> 
Industry Officers<a name="Industry"></a>
<img alt="" src="" width="100" height="152" />
Dick Blin 
ICEM Pulp and Paper Section Officer&nbsp; 
<img alt="" src="" width="110" height="134" />
Kemal Ozkan&nbsp; 
ICEM Chemical / Pharmaceuticals /&nbsp;Rubber Section Officer 
<img alt="" src="" width="100" height="150" />
Phee Jung-sun 
ICEM&nbsp;Materials 
(Cement, Glass, Ceramics) Section Officer 
<img alt="" src="" width="100" height="136" />
Jim Catterson 
ICEM&nbsp;Energy Section&nbsp;Officer 
<img alt="" src="" width="152" height="140" />
Glen Mpufane 
ICEM Mining &amp; DGOJP Section Officer&nbsp;
Functional Officers<a name="Functional"></a>
<img alt="" src="" width="100" height="150" />
Carol Bruce 
ICEM Gender Issues Officer 
<img alt="" src="" width="100" height="152" />
Dick Blin 
ICEM&nbsp;Information and Publications, Campaigns Officer 
&nbsp;<img alt="" src="" width="100" height="134" />
Kurt (Fons) Vannieuwenhuyse 
ICEM Projects Officer 
<img alt="" src="" width="104" height="156" />
Brian Kohler 
ICEM Health, Safety &amp; Sustainability&nbsp;Officer 
 
Regional Contact Persons <a name="Regional"></a>
<img alt="" src="" width="100" height="134" />
Anatoly Surin 
Regional contact person for Central and Eastern Europe
Carol Bruce 
Regional contact person for Latin America/Caribbean 
Brian Kohler 
Regional contact person for North America 
Kurt (Fons) Vannieuwenhuyse 
Regional contact person for Western, Nordic and Central Europe&nbsp; 
Jim Catterson&nbsp; 
Regional contact person for North Africa &amp; Middle East
Phee Jung-sun 
Regional contact person for Asia-Pacific <a href="mailto:phee.jungsun@icem.org"> 
 
</a>Support Staff<a name="Support"></a>
<img alt="" src="" width="100" height="115" />
&nbsp;Fanja Rasolomanana 
Personal Assistant to the General Secretary 
and Conference Coordinator 
<img alt="" src="" width="111" height="166" />
Steeve Latt&eacute; 
Finance &amp; Administration&nbsp;Assistant
<img alt="" src="" width="101" height="138" />
Tom Grinter 
Communications &amp; Campaigns Assistant
<img alt="" src="" width="100" height="120" />
Maria Paula Davidson 
Travel &amp; General Administrative Assistant 
<img alt="" src="" width="97" height="132" /> 
Maita Wyss 
Receptionist &amp; Database Assistant

ICEM Staff

<img height="55" alt="" src="" width="138" />
 
2005年8月22日38号 
 
 
ロックアウトされた全米ボイラー労組の化学労働者 
米国の投資会社はICEMに加盟する全米ボイラー労組（IBB)の化学労働者をロックアウトしているが、このロックアウトは製造業の企業の経営権が移行される際に冷酷な資本が米国の労働組合の破壊を試みる施策となっている。イリノイ州ミレドシアにある化学企業セラネーズの経営権を手中に収めた持ち株会社、ブラックストーングループは 
乳剤、接着剤及びポリマーを製造する工場を買収した4ヶ月後の6月6日に労働者をロックアウトした。当該工場に働く148人の労働者たちが会社側の医療保険制度の大幅譲渡案と41名の雇用機会の契約労働者への移行を拒否し、3年間継続する賃金凍結に不満の意を提示したためだ。6月末に労働者たちは再び賃金カット案を否決したが、これに対して、セラネーズ側は20-４０％の賃金カットを提案した。ICEMはすべての加盟組織に対しIBB第484支部労組への連帯支援要請の回状を出した。 
 
カナダCEP労組、UPMキメネと暫定協約を締結 
CEP労組が組織するニューブルンスウィック州ミラミチにあるＵＰＭキメネ工場経営中枢は、8月1日同労組689支部労組と暫定労働協約を妥結した。12日間の交渉の結果妥結した今回の協約はミラミチ工場を完全に閉鎖する案に反対して8ヶ月間続いている労働紛争の解決の糸口となることが期待されている。新協約を求めてストライキをしている700名の従業員の中には2004年12月に完全に閉鎖されたクラフトパルプ工場の従業員も入っている。解雇手当、年金などの問題は協約交渉事項の一部となっていた。これまでに689支部労組の組合員の大半が協約賛同票を付した。 
 
18年来の南ア金鉱業のスト、８月10日に終焉 
ICEM加盟の南ア全国鉱山労組（NUM)と他の小規模な労働組合は経営側が示した賃上げ案を受け入れ、ここ１８年来初めての金鉱業全体に波及したストライキが終った。11万人もの多数の労働者が自宅待機し、ストライキに参加したため、ピケを張る必要もなかった。また、ストはゴールドフィールド、ハーモニー、アングロゴールド・アシャンティなどの当該産業の大企業の操業が停止した。金鉱業企業を代表する南アフリカ鉱業協会と関係労働組合間の交渉で６％－７％の賃上げが妥結した。 
 
南アのNUMとNUMSA、電力会社の合併で声明を発表 
ICEM加盟の南ア全国鉱山労組（NUM)及び南ア全国金属労組を含む労働団体はESKOMの７送配電事業部と自治体が経営する１８７の送電事業会社の合併の結果、雇用機会が大幅に失われることを懸念する声明を出した。電力事業再編に関する文書によれば、1年間に1000人の雇用機会が失われることになる。この報告文書の内容は電力事業再編のために設置された国営のEDI(電力送配電持ち株会社)が出した事業再編過程での雇用喪失はないという内容の声明と矛盾する。 
 
ナイジェリアの石油労組、国内石油価格の上昇に反対 
ICEM加盟のナイジェリアの石油労組は国内の石油価格上昇に反対している。国営のナイジェリア石油公社（NNPC)と石油製品規制局 (PPPRA)はPENGSSANとNUPRNGなどの労働組合を含む公営企業の関係当事者の反対を押し切って、石油価格値上げを実施することを今月の初めに発表した。高い燃料料金によるナイジェリア社会全般への影響を緩和する措置が施行されるまで、組合として強力な反対運動を展開するとPENGASSANは言っている。NUPENGは民間産業及び公共産業に働くすべての労働者のための社会福祉制度の改善措置が取られるまで、石油価格上昇に反対するよう、ナイジェリアのすべての労働者に呼びかけた。NNPC及びPPPRAは 精製された石油の輸入価格の上昇のため、石油価格の上昇が必要となっていると断言している。しかし、労働組合はグローバルレベルでの高い石油価格に対するナイジェリアの唯一の解決策は自国の石油精製能力の増設であると強く主張している。 
 
エクワドールとナイジェリアでデモ隊が石油輸出を阻止 
エクワドールの二つのアマゾン流域の州で外資系企業の投資について抗議デモがあった先週、１日１０万バレルの石油輸出が数日間ストップした。抗議デモは同国の石油から得る利益をもっと雇用創出やインフラストラクチャーに注入するべきだ、と主張した。エクワドールの石油歳入はGDPの２５％を占めている。国営会社のペトロエクワドールは この週末に生産は「軍の支援を受け」再開したと述べた。他方、シェルはオゴニコミュニティの怒る原住民の抗議行動の結果、ナイジェリアでは南部の石油埋蔵量が多いニジェールデルタのリバース州にあるアグバーダ１フローステーションをシャットダウンしなければならなかった。抗議行動は主に５００ヘクタールを汚染した２００３年の石油流出の補償についてであった。 
 
連続する中国の鉱業惨事 
もう一つの悲しいニュースは中国でまた起きた鉱山惨事である。今回の惨事は８月７日に広東省の非合法炭坑で発生し、１２０人の労働者が多分坑内洪水で溺れて死んだ事故である。広東省深ニンの自治体役員がここの炭坑の経営権を一部所有している。報道によれば、まったく安全衛生問題を無視し、諸管理が行き届いてなかったようだ。中国政府の労働安全衛生監督局長のリ・イージョン氏によれば、「炭坑所有者の利益追求と安全規則を大幅に違反して結果がこの悲劇に繋がった。」彼はまた、この炭坑は操業許可なしで生産するとともに、７月１４日の坑内洪水発生のあと政府が生産停止を命令したが、この命令をまったく無視した。広東省当局と中国中央政府はこの惨事の事情調査を開始し、６９人の管理職を事情徴収に召還した。二名の市長はすでに停職処分を受けた。 
 
毛沢東派の嫌がらせでユニレバー、８月１７日、ネパールの工場を閉鎖 
閉鎖されたのはマクワンプール地区のマサマディにある工場。工場操業停止の決定はネパールの毛沢東派ゲリラが「工場を武力で閉鎖する」と脅迫したからである。この１ヶ月前にはもう一つの多国籍基調であるコルゲートが同じ地区にある歯磨き工場の閉鎖を強いられた。ユニレバーネパールは同国でも有数の輸出企業であるが、これまでにもゲリラのターゲットとなってきたため、また、この数年、何回か爆弾の爆発事件のテーゲットとなったからだ。ICEM加盟組織、ネパール独立化学及び鉄鋼従業員組合は全国人権委員会並びにゲリラとの仲介役として知られているその他の人権組織に対しゲリラに脅迫の取り消しを求めてくれいるよう、要請した。 
 
ヨルダンのICEM加盟組織、鉱山鉄鋼産業一般労組 
同労組は８月半ばから２７日までストライキを延期した。この決定はシディエ鉱山の硫黄鉱山事業所の経営中枢に労働者の要求を満たす措置／対応に対処するための時間を提供することを目的としている。この争議は同社が労働者のために建設している住宅についての争議で、労働組合委員長であるカリッド・ファナサが主導的役割を果たしている。 報道によれば、ヨルダンのアブドゥラは労働者に住宅を供与するべきである、との労働者を支援する声明を出した。 
 
ポーランドの鉱山労働者年金闘争で流血 
年金制度を勝ち取るため、ポーランド鉱山労働者はデモ集会を開き、警察隊と衝突し、流血事件となった。ポーランド議会下院で年金法が通過した後、下院の議長は過去に鉱山労働者として就労した人の年金法の投票を拒否した。しかし、NSZZ連帯の全国鉱山部会の１３の労働組合支部はワルシャワ市の議会前でデモ集会を開き、７１名のデモ参加者が逮捕され、デモ隊と警察から数人のけが人が出た。しかしながら、この６月末の抗議行動の結果、下院議長は自分の決定を覆し、当該年金法は上下議会を通過した。そして、つい最近、大統領が署名し、この法律は発効した。 
 
日本のアスベスト問題 
この夏、あるアスベストスキャンダルが日本で大きな話題となり、それ以後、各報道機関がアスベスト問題に注目するようになった。報道によれば、日本では毎年約３０００人の人々がアスベストが原因のガンで亡くなっている。また、この数は今後大幅に増えると危惧されている。１９８７年、ロビイストが青石綿使用の全面的禁止、とりわけ日本の学校での使用全面的禁止を求める運動を開始した時、日本政府は必要な措置や対策を取らなかった。さらに、１９９０年代にはアスベスト禁止の動きはアスベスト産業界からの激しい反対で阻止された。 
 
ICEMアジア太平洋地域グッドイヤー労組ネットワーク会議 
当該ネットワーク会議は８月８日―９日にフィリピンのマニラで開催された。会議ではタイ及びマレーシアにおける契約労働者の組合組織化運動への同社の厳しい反発に焦点が当てられた。グッドイヤー工場の組合幹部は天然ゴムの需要不足が継続する現状において天然ゴムプランテーションを手放そうとしている。日本、インド、インドネシア、マレーシア、タイの２１人の組合リーダーがこのネットワーク会議に参加した。 

&nbsp;

ICEM InBrief - 2005年8月22日38号

In the 1990s, the ICEM led the global labour movement by innovative use of the early Internet for instant and effective solidarity. The Wall Street Journal, in a front page 1999 article, said the ICEM &ldquo;is changing the face of traditional labor protests by moving strikes, pickets and other union actions into cyberspace.&rdquo; A mining house spokesman admitted in the same article it was the advent of labour activists &ldquo;trying to globalize via the Internet.&rdquo; 
<img height="86" src="" width="100" alt="" />
The 20-million-member Global Union Federation launched a new and improved website this past weekend, effectively and seamlessly tying together countless struggles, issues, and worker-related facts on all things relevant in the ICEM&rsquo;s six major industrial sectors as well as the world of labour with a new website that replaces the global labour movement&rsquo;s initial, trend-setting static website. 
 
The new site maintains the same address as the old: http://www.icem.org, and visitors are welcome to explore the ICEM&rsquo;s topical website. 
 
The site provides information in ICEM&rsquo;s seven statutory languages&mdash;English, French, German, Japanese, Spanish, Swedish and Russian. 
 
&ldquo;We are proud to present our affiliates, firstly, with a practical and useful website as an aid to built strong trade union structures,&rdquo; said ICEM General Secretary Fred Higgs. &ldquo;The new website takes full advantage of the most modern communication technologies to support and advance our work with our affiliates.&rdquo; 
 
The ICEM website contains a wealth of materials and documents on current ICEM projects and campaigns such as Contract and Agency Labour, HIV/AIDS relief, Gender Issues, Health/Safety and Sustainable Development, Global Framework Agreements and Global Union Networks. In easily accessible archives are all ICEM News Releases, InBrief newsletters, Circulars (direct action calls), and other ICEM documents and information from past events. All materials are indexed by ICEM regions and major industrial sectors, and by individual country as well. 
 
ICEM sectors: Energy including Oil, Gas and Nuclear; Chemicals and Pharmaceuticals; Mining/Diamonds and Gems; Pulp and Paper; Rubber; and Materials, which includes Glass, Ceramics and Cement. 
 
ICEM&rsquo;s website design is compatible with the many and varied web browsers available. This means the site can also be read on small-screen and mobile information technology. Conversely, the website has been deliberately designed to allow easy access and easy download for the many workers of the world in regions where only slow internet service exists. 
 
The ICEM, based in Brussels, has 420 affiliated trade unions in 125 countries.

ICEM Introduces New, Advanced Website

The ICEM-hosted International Nuclear Workers Unions&rsquo; Network (INWUN) will meet in Brussels on 8-10 November. INWUN and the ICEM are encouraging nuclear workers&rsquo; trade unions worldwide to participate and further information can be obtained by contacting chairman Dave Shier of the Canadian Power Workers Union at dshier@pwu.ca. INWUN currently has ten trade unions as members from eight countries.

Nuclear Network Meeting Coming to Brussels in November

Hundreds of trade union members of an unaffiliated electrical workers&rsquo; union in Costa Rico marched on the country&rsquo;s Legislative Assembly 26 September in protest against CAFTA, the free trade agreement between the US, Central American nations, and the Dominican Republic. The workers of Instituto de Electricidad (ICI) presented a petition to the Assembly during the manifestation calling for it to invoke terms of a 1988 law that protects the autonomy and independence of ICI against multinational companies. It also called on Costa Rico not to impose capitalization limitations on the public utility in order to attract transnationals.

Costa Rican Union Protests CAFTA

Colombian oil workers&rsquo; Union Sindical Obrera de la Industria Del Petroleo (USO) held a day of manifestation 22 September calling for workers and citizens of the South American nation to resist privatisation of Colombia&rsquo;s second largest refinery, a state-run Ecopetrol refinery in Cartagena. 
The Uribe government has received letters of interest from three multinational oil companies to invest S$850 million for expansion of the refinery, which would effectively transfer 51% ownership to the winning bidder. In it&rsquo;s call to resist privatisation, USO demands greater unity between workers and the public in Colombia to protect the interests of the nation and it&rsquo;s citizens for generations to come.

Colombia&#039;s Oil Union Rejects Refinery Privatisation

ICEM&rsquo;s Global Network of ExxonMobil Workers&rsquo; Solidarity is spotlighting recent deaths and physical abuses to protesters among 4,000 contract workers who have been denied overtime pay by Chad-Cameroon Constructors (TCC), a pipeline-building consortium led by Esso-Tchad, Chevron, and Petronas of Malaysia. 
<img height="80" src="" width="120" alt="" />
On 18 September, national gendarmerie of Chad violently broke up a peaceful sit-in, leaving three dead, three with serious injuries and 30 arrested. Workers have been protesting in the capital of N&rsquo;djamena and in the southern oil regions of Chad. 
The network&rsquo;s attention on the Chad-Cameroon pipeline, opened in 2003 and now carrying 200,000 barrels-per-day, comes just months after Amnesty International issued a comprehensive report on how commercial contracts between Chad&rsquo;s government and private-sector interests have destroyed human rights for both workers and civilians. 
Contract workers are owed some US$12 million in overtime wages collectively for completing the US$3.7 billion pipeline ahead of schedule. Visit the website of the ExxonMobil workers&rsquo; network at www.ExxonMobil-solidarity.org.

Two Dead Among Contractors on Chad-Cameroon Pipeline

Fourteen workers were hospitalized and 30 treated for injuries following a 24 September hydrogen sulphide leak at Caltex Australia Ltd.&rsquo;s refinery in Sydney. Less than a week later, on 29 September, another suspected gas leak forced evacuation of hundreds of oil workers at the country&rsquo;s second largest refinery. The incidents occurred near a new, A$395 million clean fuels plant inside the Kurnell refinery, a major producer of transport fuels in Australia. Caltex, 50% owned by US-based Chevron, is behind schedule and has been burdened with unplanned maintenance and outages at the 124,000 barrel-per-day refinery.

Leak Hospitalizes 14 at Caltex Refinery in Australia

New Zealand paper workers at a Carter Holt Harvey (CHH) converting factory in Auckland have won a 5% pay hike, but CHH workers in the woods sector are still staging industrial actions to get similar pay increases. On 23 September, 200 workers at a laminated veneer plant at Marsden Point in Whangarei began a week-long strike aimed at achieving affiliate Engineering, Printing and Manufacturing Union&rsquo;s (EPMU) goal of 5% in 2005. The EPMU has succeeded in getting 5% hikes in 269 collective agreements since it&rsquo;s Fair Share Campaign began in February 2005, 85% of all contracts open this year. The &ldquo;5% in &lsquo;05&rdquo; Campaign prompted an industry association spokesman to remark, &ldquo;If you get the message out there, it can become a self-fulfilling prophecy.&rdquo;

New Zealand Affiliate Succeeding at 5% Wage Hikes

Archive

ICEM のＨＩＶ/エイズへの対応と取り組み

ICEM Staff

ICEM InBrief - 2005年8月22日38号

ICEM Introduces New, Advanced Website

Nuclear Network Meeting Coming to Brussels in November

Costa Rican Union Protests CAFTA

Colombia's Oil Union Rejects Refinery Privatisation

Two Dead Among Contractors on Chad-Cameroon Pipeline

Leak Hospitalizes 14 at Caltex Refinery in Australia

New Zealand Affiliate Succeeding at 5% Wage Hikes

About IndustriALL

Follow us

Contact us