27 March, 2011
メキシコ/全世界：5大陸40カ国以上の労働組合が行動を起こして力強く国際連帯を表明し、2011年2月14～19日にメキシコの労働組合権を要求した。 世界中の組合が団結して行動を実施したり、書簡を送ったり、メキシコ大使や政治家と会談したりし、メキシコにおける大規模な労働権侵害を強調した。すべての場所で、メキシコ政府に対して次の同じメッセージが送られた。
• 使用者と政府当局者に、鉱山労働者65人が死亡した2006年2月19日のパスタ・デ・コンチョス鉱山爆発事故に対しての責任を取らせる。
• 使用者が支配する「保護協約」や組合選挙への干渉など、労働者の結社の自由を侵害する仕組みを廃止する。
• 民主的組合、賃金・労働条件改善、良好な安全衛生条件を求める労働者の正当な要求を抑え込むための、国家当局や民間企業による実力行使をやめる。
• メキシコ鉱山労組（ロス・ミネロス）とメキシコ電機労組（SME）に対する政治的迫害キャンペーンをやめる。
メキシコでは、行動週間中に毎日、独立労働運動が全国各地で27件以上の行動を起こし、23カ国の大使館訪問、メキシコシティーでのデモ行進、セミナー開催、革命記念碑での抗議集会などが行われた。ロス・ミネロスとSMEの指導者が全国統一協定を締結した。
カナダでは、ハイレベル労働組合代表団が4都市でメキシコ大使・領事と会談し、その間、公館前でピケが続けられた。全米6都市では、集会や大使・領事との会談、ピケが実施され、メキシコのカルデロン政権に「最大の貿易相手国であるアメリカにおいて、労働権侵害の根絶を求める圧力が強まっている」という明確なメッセージが送られた。
その他の場所でも、大使館代表や政策立案者と50を超える会談が行われ、メキシコ政府が結社の自由を尊重するという国際公約を尊重していない実態に光を当てた。スイスでは 国連大使事務所前で集会が開かれ、以下の国々でも有意義な行動が実施された。
オーストラリア ベルギー ブラジル フランス インド インドネシア イタリア 日本 ニュージーランド ロシア南アフリカ スペイン
これらの行動には大きな意味があった。というのは、3月第1週に国際労働機関（ILO）で結社の自由委員会が会合を開き、メキシコに対して申し立てられた3つの重要な苦情について審議したからだ。2件は組合の自主性に関する苦情、残りの1件は「保護協約」に関する苦情である。
今からでもキャンペーンに参加し、レイバースタート を通してカルデロンにメッセージを送ることができる。キャンペーン1週目に3,500通を超えるメッセージが送付され、その数は日に日に増えている。
メキシコの民主的な独立労働組合を支持するこの行動は、IMFと国際化学エネルギー鉱山一般労連（ICEM）、国際運輸労連（ITF）、UNIグローバルユニオン、国際労働組合総連合（ITUC）に加盟する世界中の組合が主導した。
さらに国際繊維被服皮革労組同盟（ITGLWF）も、メキシコの被服部門で基本的権利を要求した。この部門でもメキシコ全国各地の例に漏れず、「保護協約」によって労働者が労働基本権を奪われている。
詳しくは下記サイトを参照