ICEM HIV/エイズ E-ニュースレター No. 2

はじめに、新しくなったICEMウェッブサイト（ホームページ）をご紹介します。ICEMホームページwww.icem.orgを閲覧し、HIV/AIDSをクリックしてください。最新のICEM情報を読むことがええ来ます。また、リンクからは、政府間組織や他のGUFのHIV/エイズ関連サイトに飛ぶことができます。

さらに、「HIV/エイズと働く世界に関するILO行動規範」や世界銀行グループの国際金融公社が策定した「HIV/エイズ鉱山ツールキット」などの資料、およびUNAIDS（国連エイズ合同計画）が発行した世界エイズ結核マラリア対策基金（グローバルファウンド）のアニュアルレポート（年次報告）も掲載しました。

また、ICEMでは「HIV/エイズと職場」という組合用のパワーポイント・プレゼンテーションを作成しました。これもウェッブサイトで閲覧することができます。グローバルバージョンのほか、アフリカ、アジア、東欧、中央アジアおよび南米など、地域向けのバージョンも載っています。ぜひ、基礎式の意識啓発と予防啓発活動で役立ててください。

創刊号でもお願いしましたが、新たに締結した協約やキャンペーンに関する情報を広めてベストプラクティス（優れた事例）を収集するためにも、加盟労組およびコーディネーターの皆さんからニュースや情報を寄せていただきたいと思います。あて先は、[email protected]。そのほか、このe-bulletinのフォーマットや内容に関するご意見、ご感想も歓迎いたします。

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ICEM-JAF主催アジア太平洋地域セミナーでHIV/エイズに注目

10月27日、日本のICEM加盟労組の協議会組織であるICEM-JAFはその第30回総会にあわせて東京でアジア太平洋地域セミナーを開催し、そのテーマのひとつとしてHIV/エイズを取り上げた。JAF議長およびICEMアジア太平洋地域組織議長の落合氏は、開会の辞で、地域内における当該問題の重要性と、労働組合による職場向けの活動に対する必要性が増している状況を強調した。

セミナーでは、ICEMのヒッグス書記長による前段の説明に続き、グローバルHIV/エイズコーディネーターのパンス・シュヴァスがパワーポイントプレゼンテーションを行い、全体のファシリテーターを務めた。セッションでは、各国からのカントリー報告に加え、“JaNP+”や“ぷれいす東京”などの日本の陽性者支援団体による講演や、NDO-労働組合国際協働フォーラムによるPLWHA（ＨＩＶ／エイズとともに生きる人々）団体との連携活動の紹介等が行われた。

会議には日本およびアジア太平洋地域から14カ国から多数の参加があり、職場におけるHIV/エイズの活動強化や意識・予防啓発キャンペーンに向けたメッセージに対する反応は良好であった。時宣を得た今回のセミナーの開催は、アジア太平洋地域におけるICEMの活動の基礎を築いた。


ラファージュ新グローバル協約にHIV/エイズ条項

ICEMはIFBWW (国際建設林産労連) と共同で、仏系建材メーカーのラファージュと12項目からなるグローバル協約を締結した。企業の社会的責任（CSR）と国際労使関係に関する当該協約は、労働の基本原則・権利に関するILO宣言、多国籍企業および社会政策に関す縷言即の三者宣言（ILO）、国連のグローバルコンパクト並びにOECD多国籍企業行動指針（ガイドライン）が挿入されている。協約には、HIV/エイズに関する条項が盛り込まれており、協約当事者に対し、「HIV/エイズと働く世界に関するILO行動規範」に従い、意識啓発および予防啓発計画の実施を付託している。


WHOとGUF合同会議で、普遍的アクセス（ユニバーサルアクセス）を歓迎

10月6日―7日に、ジュネーブでWHOの本部およびアフリカ現地事務所の代表、ならびに国際労働組合団体の代表が、サハラ以南部アフリカ諸国6カ国の労働組合幹部とともに、労働組合による治療へのアクセス拡大への支援について討議した。「3　by　5　イニシアチブ（2005年までに300万人にARV治療薬を提供することを目標とする計画）の成果により、2005年6月までに100万人が治療薬の投薬を受けたものの、当初の目標である300万人には到達しそうにないのが現状である。

WHOは、治療の範囲の拡大と、普遍的アクセスの実現に対する労働組合の貢献に一目置いている。近く、労働組合、WHO/AIDS、UNAIDS、およびILO・AIDSのパートナーシップを発展されることを目的とする全国規模の会議を6カ国で開催されることになっている。

南アのCOSATU、ＨＩＶ／エイズへの政府対応を酷評

南アフリカのナショナルセンターCOSATU（南ア労働組合会議）は、HIV/エイズ蔓延の対応でリーダーシップを発揮できなかった、ムベキ大統領とタシャパララ・ムシマン厚生大臣に対し、新たな攻撃を仕掛けた。南アのエイズキャンペーンＴＡＣ（治療・アクション・キャンペーン）の年次定期大会で挨拶したＣＯＳＡＴＵのヴァヴィ書記長は、「否認主義」の結果、ＨＩＶ／エイズの影響が無視されることがあまりにも多すぎる、と述べた。

COSATUはＨＩＶ･エイズ陽性者に対する抗レトロウィルス薬による治療範囲拡大に向けて政府を動かすため、これまでＴＡＣキャンペーンを支持してきた。しかし、「アパルトヘイト以来の国家最大の脅威が南アの家族や地域社会を崩壊している状況の中で、われわれは傍観するしかない状態だ。」とヴァヴィ書記長は指摘。

TACによれば、約1万人が保健所から抗レトロウィルス約を入手している。というもことは、政府の目標である5万3000人（この時点ですでに低すぎるわけだが）はすでに達成できなかったわけだ。抗レトロウィルス薬を必要としている人々の10人に一人が保健所から、もう一人が民間団体から薬をもらっているのが現状のようだ。（出所 :Business　Day　（ヨハネスブルグ）、2005年9月26日）


グローバルファンド（世界基金）ラウンド5の承認

9月28日ー30日に、ジュネーブでグローばるファウンド第11回理事会が開催され、ラウンド５（第五回案件募集）に提出された２０カ国２６案件への資金拠出が承認された。最初の２年間の支出額は日本円にして約４５８億４０００万円。また、来年度に十分な資金提供が得られることを前提条件に、さらに３７件の案件が承認された。これらの３７案件が最初の２年間に必要とするコストは日本円で４１２億８０００万円。正規承認案件と仮承認案件の合計６３件が最初の２年間に必要とするコストは８７１億１２００万円。５年間では２１６０億円のコストが予想されている。（グローバルファンドは５年間の案件を承認するが、当初２年間の資金のみを託すことになっている。）

一部の案件が仮承認の扱いとなったのは、基金の残高不足のため。また、２００５年度に初めて、最初の２年間を終了した現行プロジェクトを更新するために巨額の資金が必要となるため。
　
援助を誓約した諸国が公約した額を拠出し、十分資金が集まれば、仮承認案件も正規承認されるが。２００６年６月末までに誓約資金額が集まらない場合にはいずれの案件も却下されることになる。仮承認を含め、合計６３件のうち、エイズ関係は４０％、結核マラリア関係は２７%、残りは保健制度強化の案件。なお、新規援助の６６%がアフリカ向けである。

理事会はラウンド６（第６回案件募集）の時機については決定しなかった。(出所: Global Fund Press Release　05/09/30; Global Fund Observer Newsletter　05/10/03　no.51)